2008年03月08日
総理府って内閣府とどう違うの?
一緒じゃないの?
総理府(そうりふ)は、内閣総理大臣自らが分担管理する事務として所掌していた日本の行政機関。
旧憲法下における内閣所属部局を母体として過渡期における総理庁を経て、1949年(昭和24年)に新設され、2001年(平成13年)に中央省庁再編により内閣府に統合された。
1947年(昭和22年)5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、既存の内閣所属部局を総理庁に統合(総理庁官制(昭和22年政令第3号))。
1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法および総理府設置法の施行に伴い、総理庁を廃止して、総理府が発足。
総理府の長は内閣総理大臣であり、内閣法にいう主任の大臣であるが、実際に所管事項の事務を監督するのは内閣官房長官およびそれを補佐する内閣官房副長官とされた。
1957年(昭和32年)8月1日 - 総理府の大臣官房(内閣総理大臣官房)で処理してきた内閣官房の事務は内閣官房自体に専任の職員を新たに置いて担当させることとし、総理府と内閣官房の事務の分離を実施。
これに伴い、総理府に総理府総務長官および総理府総務副長官を新設し、内閣官房長官および内閣官房副長官は総理府の担当から外れた。総理府総務長官には国務大臣をもって充てることができることとはされていたが、実際にはそのような任用はされなかった。
総理府総務長官は閣議の陪席者とし、総理府総務副長官は事務次官会議の構成員とされた。これにより事務次官会議は事務次官等会議と改称された。
1963年(昭和38年)6月11日 - 総理府総務長官は内閣官房長官とともに新たに認証官として処遇。
1965年(昭和40年)5月19日 - 人事院から国家公務員の能率・厚生・服務に関する事務、大蔵省から退職手当に関する事務などの移管を受けて、総理府は人事院とともに国家公務員法に基づく中央人事行政を担当。
これに伴い、総理府総務長官には国務大臣をもって充てることを法定し、また新たに政務担当の総理府総務副長官を増員した。これにより、総理府総務長官は閣議の陪席者から構成員となり、総理府総務副長官(政務)は閣議の陪席者となるとともに政務次官会議の構成員となった。
1982年(昭和57年)7月30日 - 臨時行政調査会(第2次臨調)は総合管理庁(仮称)の設置構想を提言。
総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
1983年(昭和58年)7月15日 - 自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局を主体とする。
1983年(昭和58年)9月2日 - 総務庁設置を閣議了解。
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局や特定施策の総合調整部門も新設庁に合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
(以上、ウィキペディアより引用)
分からないのでここで止めます。。
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